受刑者の就労意欲喚起及び出所後の就労継続に関する調査, 2022

法務省矯正局，実査は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

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アイテム

受刑者の就労意欲喚起及び出所後の就労継続に関する調査, 2022

https://jdcat.jsps.go.jp/records/148359

公開日

2026-01-16

タイトル

受刑者の就労意欲喚起及び出所後の就労継続に関する調査, 2022

作成者

法務省矯正局，実査は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

配布者

SSJ データアーカイブ

配布者URI

https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/ssjda/

編集者

SSJデータアーカイブ

所蔵者・寄託者

法務省矯正局

URI

https://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/Direct/gaiyo.php?eid=1610

アクセス権

制約付きアクセス

権利情報

https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/access/condition/

概要

受刑者の再犯防止のためには，出所後直ぐに就労を開始し，安定した社会生活を送ることができるよう，刑事施設在所中の就労支援が重要である。しかしながら，「刑務所出所者等総合的就労支援対策」に基づく就労支援（以下「就労支援」という。）を受けることを希望し，その支援の対象となる者は年間約4,000人程度に留まっている。
就労支援を受けることを希望しない者の中には，出所後の稼働能力はあるものの就労支援を希望せず，かつ出所後の就職見込みのない者がみられる。彼らの就労意欲を喚起し出所後の就労に結び付けるため，受刑者の特性と問題を整理し，それらを踏まえたきめ細やかな指導を行う必要がある。
そこで，本調査研究では，受刑者の就労意欲喚起及び出所後の就労継続に係る課題を分析し，そのうち刑事施設内での指導により改善が可能な課題について，効果的なプログラム（以下「就労指導プログラム」という。）の開発方針を策定する。また，各受刑者の特性，就労に関する課題の有無や程度，必要な就労指導プログラムのニーズをアセスメントするためのツール（以下「アセスメントツール」という。）の開発方針を策定する。
上記の目的を達成するために，受刑者（就労支援対象者，非就労支援対象者，再入受刑者）を対象としたアンケート調査および，受刑者を対象としたアンケート調査の分析の参考とするため，刑務所出所者を対象としたアンケート調査を実施した。

また，法務省ホームページにおいて，本調査に関する調査報告書が掲載されております。あわせてご参照ください。
https://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei13_00007.html

対象時期

2022 - 2023

調査日

2022/11/09 - 2023/02/13

母集団

①受刑者調査
＜就労支援対象者＞
収容されている男子受刑者のうち，令和4（2022）年9月30日までに，平成25（2013）年4月1日付け法務省矯成第796号矯正局長通達「受刑者及び少年院在院者に対する就労支援の実施について」の記3（1）に基づき就労支援対象者又は準支援対象者に選定され，在所している全ての者。
ただし，調査票（就労支援対象者票）記載の日本語が理解できる者のみを対象とし，外国人の受刑者，調査票配付時点において65歳以上の者，調査票の実施を拒否する者及び傷病等のため調査票の実施が困難な者を除く。

＜非就労支援対象者＞
釈放前の指導を受ける男子受刑者のうち，就労支援対象者に選定されていない者。また，調査票（非就労支援対象者票）記載の日本語が理解できる者のみを対象とし，外国人の受刑者，調査票配付時点において65歳以上の者，福祉的支援を受けている者，調査票の実施を拒否する者及び傷病等のため調査票の実施が困難な者を除く。

＜再入受刑者＞
以下（A）（B）（C）の条件に該当する再入受刑者。
（A）刑務所出所後の保護観察終了時及び再入所に係る犯罪時において収入を伴う仕事に就いていた者
（B）刑務所出所後の保護観察終了時は収入を伴う仕事に就いていたが，再入所に係る犯罪時には収入を伴う仕事に就いていなかった者
（C）刑務所出所後の保護観察終了時及び再入所に係る犯罪時において収入を伴う仕事に就いていなかった者。

②職員調査
上記①の受刑者を収容する刑事施設（ただし，女子刑務所を除く。以下同様。）の職員。
ただし，就労意欲等に関する設問については，なるべく当該受刑者の就労支援を担当した職員による回答を依頼した。

③刑務所出所者調査
刑事施設を出所し，協力雇用主等に雇用されている者。

観察単位

個人

サンプリング方法

母集団/ 全数調査, 確率: 層別抽出: 非比例割当法, 非確率: クオータ抽出

調査方法

自記式調査票, 自記式調査票：紙

回収率

①受刑者調査
就労支援対象者票：回収数1,142件，有効回答数1,130件
非就労支援対象者票：回収数778件，有効回答数732件
再入受刑者票：回収数・有効回答数296件（有効回収率98.7％）
（A）保護観察終了時，及び再入所時において仕事に就いていた者100人
（B）保護観察終了時は収入を伴う仕事に就いていたが，再入所時には仕事に就いていなかった者98人
（C）保護観察終了時，及び再入所時において収入を伴う仕事に就いていなかった者98人

②職員調査
回収数・有効回答数72件（有効回収率100%）

③刑務所出所者調査
回収数・有効回答数59件

データタイプ

量的調査: ミクロデータ

データの言語

jpn

バージョン情報

バージョン情報更新日

2024-06-25

整理番号

1610

ID付与機関

SSJデータアーカイブ

整理番号

10.34500/SSJDA.1610

ID付与機関

DOI

引用上の注意

二次分析にあたり、東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブから「受刑者の就労意欲喚起及び出所後の就労継続に関する調査, 2022」(法務省矯正局)の個票データの提供を受けました。https://doi.org/10.34500/SSJDA.1610

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Ver.1

2026-01-19 02:20:46.700754

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