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新規開業実態調査（特別調査）, 2023
https://jdcat.jsps.go.jp/records/148386
https://jdcat.jsps.go.jp/records/148386d3e4478d-5a11-4ae6-9937-cd7c9d43663e
| 公開日 | 2026-01-16 | |||||||
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| タイトル | ||||||||
| タイトル | 新規開業実態調査（特別調査）, 2023 | |||||||
| 作成者 |
日本政策金融公庫総合研究所
× 日本政策金融公庫総合研究所
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| 配布者 | SSJ データアーカイブ | |||||||
| 配布者URI | https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/ssjda/ | |||||||
| 編集者 | SSJデータアーカイブ | |||||||
| 所蔵者・寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 | |||||||
| URI | https://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/Direct/gaiyo.php?eid=1728 | |||||||
| アクセス権 | 制約付きアクセス | |||||||
| 権利情報 | https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/access/condition/ | |||||||
| 概要 | 「新規開業実態調査」は，新規開業の実態を把握するために，1969年度以降継続的に実施されてきた調査であり，1991年度からは毎年実施され，開業時の年齢や開業費用など時系列で比較可能なデータを蓄積すると同時に，さまざまな視点で分析が行われてきた。 2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っている。また，2008年10月日本政策金融公庫の発足に伴い，日本政策金融公庫総合研究所が，前身の国民生活金融公庫総合研究所から調査を受け継いでいる。 本調査は，2023年に「新規開業実態調査，2023」（SSJDA調査番号1727）の特別調査として実施された。日本政策金融公庫国民生活事業が2022年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後4年以内の企業（開業前の企業も含む）を対象として，経営者の属性・キャリアや，開業の準備，開業後の経営状況などについての調査項目を設けている。 |
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| 対象時期 | 2023 - 2023 | |||||||
| 調査日 | 2023/08 - 2023/08 | |||||||
| 母集団 | 融資時点で開業後4年以内の企業（不動産賃貸業を除く） | |||||||
| 観察単位 | 組織 | |||||||
| サンプリング方法 | 非確率 | |||||||
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 | |||||||
| 回収率 | 調査対象企業数9,118社，回収数2,206社（回収率は24.2%） | |||||||
| データタイプ | 量的調査: ミクロデータ | |||||||
| データの言語 | jpn | |||||||
| バージョン情報 | 1 | |||||||
| バージョン情報更新日 | 2025-03-14 | |||||||
| 整理番号 | 1728 | |||||||
| ID付与機関 | SSJデータアーカイブ | |||||||
| 整理番号 | 10.34500/SSJDA.1728 | |||||||
| ID付与機関 | DOI | |||||||
| 引用上の注意 | 二次分析にあたり、東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブから「新規開業実態調査（特別調査）, 2023」(日本政策金融公庫総合研究所)の個票データの提供を受けました。https://doi.org/10.34500/SSJDA.1728 | |||||||
| 関連文献URI | https://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/Direct/resultsearch.php?lang=jpn&eid=1728 | |||||||
| 対象地域 | 日本 | |||||||
| トピック | 雇用, 労働条件 | |||||||
