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コーポレート・ガバナンスについてのトップ・マネジメントの意識に関する調査，1999
https://jdcat.jsps.go.jp/records/241040
https://jdcat.jsps.go.jp/records/2410408889af40-b9ed-4057-9805-08a99f1f9928
| 公開日 | 2026-07-16 | |||||||
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| タイトル | ||||||||
| タイトル | コーポレート・ガバナンスについてのトップ・マネジメントの意識に関する調査，1999 | |||||||
| 作成者 |
連合総合生活開発研究所，実査は企業と社会研究委員会
× 連合総合生活開発研究所，実査は企業と社会研究委員会
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| 配布者 | SSJ データアーカイブ | |||||||
| 配布者URI | https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/ssjda/ | |||||||
| 編集者 | SSJデータアーカイブ | |||||||
| 所蔵者・寄託者 | 連合総合生活開発研究所 | |||||||
| URI | https://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/Direct/gaiyo.php?eid=1504 | |||||||
| アクセス権 | 制約付きアクセス | |||||||
| 権利情報 | https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/access/condition/ | |||||||
| 概要 | 本調査は，連合総研の委嘱を受け，「企業と社会研究委員会」の研究委員が東京大学稲上研究室の協力の下に実施したものである。東証第一部上場企業の役付取締役（会長，社長，副社長，専務，常務等）に対し，企業属性や企業業績にくわえてコーポレート・ガバナンスについてのトップ・マネジメントの意識に関する設問を備えたアンケートを行った。 | |||||||
| 対象時期 | 1999 - 1999 | |||||||
| 調査日 | 1999/01 - 1999/02 | |||||||
| 母集団 | 東証一部上場企業1,307社の役付取締役（会長，社長，副社長，専務，常務，等） | |||||||
| 観察単位 | 個人 | |||||||
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 | |||||||
| 回収率 | 約8,000名，有効回答数1,211票（有効回答率15.1%） ただし，1社に複数の調査票を送付したため，796票（推計316社）の複数回答が存在した。複数回答と推測される場合は，上位役職者を代表サンプルとして推計731社の企業ベースの集計を行った。企業ベースでの有効回収率は55.9%と推計。 ※なお，本データに含まれるのは1,216票であり，同一企業の区別はできない。 |
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| データタイプ | 量的調査: ミクロデータ | |||||||
| データの言語 | jpn | |||||||
| バージョン情報 | 1 | |||||||
| バージョン情報更新日 | 2023-10-30 | |||||||
| 整理番号 | 1504 | |||||||
| ID付与機関 | SSJデータアーカイブ | |||||||
| 整理番号 | 10.34500/SSJDA.1504 | |||||||
| ID付与機関 | DOI | |||||||
| 引用上の注意 | 二次分析にあたり、東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブから「コーポレート・ガバナンスについてのトップ・マネジメントの意識に関する調査，1999」(連合総合生活開発研究所)の個票データの提供を受けました。https://doi.org/10.34500/SSJDA.1504 | |||||||
| 関連文献URI | https://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/Direct/resultsearch.php?lang=jpn&eid=1504 | |||||||
| 研究助成機関 | 連合総合生活開発研究所 | |||||||
| 対象地域 | 日本 | |||||||
| トピック | 労働条件 | |||||||
