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資産形成のためのリテラシー調査, 2020
https://jdcat.jsps.go.jp/records/241061
https://jdcat.jsps.go.jp/records/241061ae715637-abe4-4242-b3de-1f4d66e6207b
| 公開日 | 2026-07-16 | |||||||
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| タイトル | ||||||||
| タイトル | 資産形成のためのリテラシー調査, 2020 | |||||||
| 作成者 |
株式会社大和総研
× 株式会社大和総研
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| 配布者 | SSJ データアーカイブ | |||||||
| 配布者URI | https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/ssjda/ | |||||||
| 編集者 | SSJデータアーカイブ | |||||||
| 所蔵者・寄託者 | 株式会社大和総研 | |||||||
| URI | https://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/Direct/gaiyo.php?eid=1535 | |||||||
| アクセス権 | 制約付きアクセス | |||||||
| 権利情報 | https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/access/condition/ | |||||||
| 概要 | 安心な老後生活を迎えるには，自らが受給できる公的年金の水準や老後必要となる支出額を見込んで貯蓄額の目標を定め，資産形成を行うことが必要である。資産形成を促すには，金融リテラシー（狭義）に加えて，税制リテラシー，年金リテラシーという「3種のリテラシー」を全体的に高めることが重要である。 そこで本調査は，金融行動と「3種のリテラシー」との関係を包括的に分析することを目的として実施された。株式や投資信託などリスク性商品を保有する人や税制優遇制度を利用する人の割合は決して高くない。このため，本調査では2段階のアンケートを行い，このような層のサンプルサイズ（標本の大きさ）が十分に集められるようにしている。 |
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| 対象時期 | 2022/01 - 2022/01 | |||||||
| 調査日 | 2022/01 - 2022/01 | |||||||
| 母集団 | 学生を除く20歳以上59歳以下の日本国内に住む男女 | |||||||
| 観察単位 | 個人 | |||||||
| サンプリング方法 | 非確率: クオータ抽出 | |||||||
| 調査方法 | 自記式調査票：Webベース（CAWI） | |||||||
| 回収率 | 第1次アンケート 49,968人（有効回収数44,835人 ） 第2次アンケート 3,000人（有効回収数2,887人） |
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| データタイプ | 量的調査: ミクロデータ | |||||||
| データの言語 | jpn | |||||||
| バージョン情報 | 1.1 | |||||||
| バージョン情報更新日 | 2024-09-20 | |||||||
| 整理番号 | 1535 | |||||||
| ID付与機関 | SSJデータアーカイブ | |||||||
| 整理番号 | 10.34500/SSJDA.1535 | |||||||
| ID付与機関 | DOI | |||||||
| 引用上の注意 | 二次分析にあたり、東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブから「資産形成のためのリテラシー調査, 2020」(株式会社大和総研)の個票データの提供を受けました。https://doi.org/10.34500/SSJDA.1535 | |||||||
| 関連文献URI | https://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/Direct/resultsearch.php?lang=jpn&eid=1535 | |||||||
| 対象地域 | 日本 | |||||||
| トピック | 所得、財産、投資・貯蓄 | |||||||
