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東大社研・高卒パネル調査(JLPS-H)Wave13,2016

https://jdcat.jsps.go.jp/records/98057
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2a062b1d-dc2e-4c3f-ab2a-3b245015c236
公開日 2026-01-16
タイトル
タイトル 東大社研・高卒パネル調査(JLPS-H)Wave13,2016
作成者 「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」高卒パネル調査企画委員会

× 「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」高卒パネル調査企画委員会

ja 「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」高卒パネル調査企画委員会

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配布者 SSJ データアーカイブ
配布者URI https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/ssjda/
編集者 SSJデータアーカイブ
所蔵者・寄託者 東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
URI https://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/Direct/gaiyo.php?eid=PH130
アクセス権 制約付きアクセス
権利情報 https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/access/condition/
概要 本調査(Japanese Life Course Panel Survey of the High School Graduates; JLPS-H)は,東京大学社会科学研究所全所的プロジェクト研究「失われた10年?―90年代日本をとらえなおす」連携プロジェクト「教育と労働市場の変容」(2000~2006年)(研究代表者 石田浩)が出発点である。その後本調査は,厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業「若年者の就業行動・意識と少子高齢社会の関連に関する実証的研究」(2004~2006年度)(主任研究者 佐藤博樹・東京大学社会科学研究所)として独自に継続調査を実施し,wave5~8調査は日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(S)「現代日本の若年者の行動と意識の変容に関する総合的研究」(研究代表者 石田浩)の一部として実施された。wave9以降は日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(S)「現代日本における若年層のライフコース変容と格差の連鎖・蓄積に関する総合的研究」(研究代表者 石田浩)の一部として実施された。

 本調査の目的は,少子高齢社会の到来の中で現役世代を担う若年層の進路行動・意識・価値観の実態を把握するとともに,彼らの行動や意識の変化を追跡できるパネル調査を実施して明らかにすることにある。具体的には,若年者の(1)学校在学中の生活と意識,(2)学校から職場への移行のパターン,(3)就業行動(非正規雇用,転職など),(4)意識・価値観の変化,の4つのテーマを取り扱う。

 このような目的により,本調査は次のような2つの特色を備えている。第一に,高校生を在学中に調査するだけでなく,卒業後も追跡し,高校生の進学・就業行動,意識,価値観についてライフコースの中で総合的に捉えようとしている。第二に,調査設計の段階で国際比較を念頭におきつつ調査項目を作成することで,より厳密な国際比較研究を目指している。

 本調査は,既に公開されているwave1の調査(調査番号PH010)に回答した高校生に対する,卒業後13年目の追跡調査(wave13)である。卒業後1年目・2年目・3年目・5年目~12年目の追跡調査(wave2~wave12)も,それぞれ調査番号PH020~PH120としてすでに公開されている。

 なお,本調査はパネル調査として設計されているため,2016年以降にも毎年継続して調査を実施している。
対象時期 2016 - 2017
調査日 2016/10 - 2017/01
母集団 wave1の[高校生調査]に回答した高校生
観察単位 個人
サンプリング方法 確率: 多段抽出
調査方法 自記式調査票:紙
回収率 調査票送付数 1,494件,有効回答数 451件,回収率 30.2%
データタイプ 量的調査: ミクロデータ
データの言語 jpn
バージョン情報 1
バージョン情報更新日 2024-10-17
整理番号 PH130
ID付与機関 SSJデータアーカイブ
整理番号 10.34500/SSJDA.PH130
ID付与機関 DOI
引用上の注意 二次分析にあたり、東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブから「東大社研・高卒パネル調査(JLPS-H)Wave13,2016」(東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト)の個票データの提供を受けました。https://doi.org/10.34500/SSJDA.PH130
関連文献URI https://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/Direct/resultsearch.php?lang=jpn&eid=PH130
研究助成機関 東京大学社会科学研究所研究経費(2003年度~)
対象地域 日本
トピック 高等教育, 労働条件, 政治行動と政治的態度, 家族生活と結婚, 若者, 社会状況と社会指標
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Ver.1 2025-08-18 06:21:59.581918
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