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家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）, 2009
https://jdcat.jsps.go.jp/records/98140
https://jdcat.jsps.go.jp/records/98140225c991f-da3b-4c52-8430-fdbf9daafff5
| 公開日 | 2025-10-14 | |||||||
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| タイトル | ||||||||
| タイトル | 家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）, 2009 | |||||||
| 作成者 |
金融広報中央委員会，実査は株式会社日本リサーチセンター
× 金融広報中央委員会，実査は株式会社日本リサーチセンター
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| 配布者 | SSJ データアーカイブ | |||||||
| 配布者URI | https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/ssjda/ | |||||||
| 編集者 | SSJデータアーカイブ | |||||||
| 所蔵者・寄託者 | 金融経済教育推進機構 | |||||||
| URI | https://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/Direct/gaiyo.php?eid=1675 | |||||||
| アクセス権 | 制約付きアクセス | |||||||
| 権利情報 | https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/access/condition/ | |||||||
| 概要 | 本調査は，①家計の資産・負債や家計設計などの状況を把握し，これらの公表を通じて金融知識を身につけることの大切さを広報すること，②家計行動分析のための調査データを提供すること，の2つを目的としている。 主に，金融資産の状況，金融負債の状況，実物資産・住居計画，生活設計（老後，消費含む），決済手段，金融制度などが調査項目に含まれる。 |
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| 対象時期 | 2009 - 2009 | |||||||
| 調査日 | 2009/06/12 - 2009/07/21 | |||||||
| 母集団 | 世帯主が20歳以上で，世帯員が2名以上の世帯 | |||||||
| 観察単位 | 世帯 | |||||||
| サンプリング方法 | 確率: 層別抽出: 比例割当法, 確率: 多段抽出 | |||||||
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 | |||||||
| 回収率 | 4,026世帯（回収率 50.3%） | |||||||
| データタイプ | 量的調査: ミクロデータ | |||||||
| データの言語 | jpn | |||||||
| バージョン情報 | 1 | |||||||
| バージョン情報更新日 | 2024-11-05 | |||||||
| 整理番号 | 1675 | |||||||
| ID付与機関 | SSJデータアーカイブ | |||||||
| 整理番号 | 10.34500/SSJDA.1675 | |||||||
| ID付与機関 | DOI | |||||||
| 引用上の注意 | 二次分析にあたり、東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブから「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）, 2009」(金融広報中央委員会)の個票データの提供を受けました。https://doi.org/10.34500/SSJDA.1675 | |||||||
| 関連文献URI | https://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/Direct/resultsearch.php?lang=jpn&eid=1675 | |||||||
| 対象地域 | 日本 | |||||||
| トピック | 所得、財産、投資・貯蓄 | |||||||
